熊本市議会 2022-03-07 令和 ４年第 １回定例会−03月07日-06号
指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。
指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体でありまして、教育、福祉、土木等、様々な分野で権限や財源が付与されることで地域の実情に応じたまちづくりが可能であります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体でありまして、教育、福祉、土木等、様々な分野で権限や財源が付与されることで地域の実情に応じたまちづくりが可能であります。
また、いわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票の実施や、感染症対策に係る都道府県と指定都市の役割分担の議論など、昨今、地方自治制度の在り方が問われていると認識しております。 このような中、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、特別自治市について具体的な検討を進めていくことは大変意義深いものであり、大いに賛同するところでございます。
また、いわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票の実施や、感染症対策に係る都道府県と指定都市の役割分担の議論など、昨今、地方自治制度の在り方が問われていると認識しております。 このような中、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、特別自治市について具体的な検討を進めていくことは大変意義深いものであり、大いに賛同するところでございます。
人口減少による行財政運営への影響につきましては、将来の地方自治制度や行政需要の変化などを考慮する必要があり、そのあり方を検討することは非常に難しいものがございます。現在の自治体において、人口規模と職員数また歳出規模には明らかな相関が見られておりますので、人口が減少するに従い、職員数が減少していくことは避けられないと考えられます。
改めて、二元代表制の趣旨に鑑み、議決機関の構成員である議員が執行機関の構成員となることは、自治制度の基本理念に反することから、法に規定された委員以外の議会選出を辞退する旨を規定するものであります。ただし、附属機関を辞退するかわりに、傍聴の機会を求めることで、政策形成における情報公開と公平性・透明性を確保していこうとするものであります。
どうせのことなら、事の真意を満たすことができない住民自治制度そのものをおやめになってはいかがでしょうか。 最後になりましたが、残された市長八策のうち、女性管理職の積極的登用について伺いたいと思います。（発言する者あり）済みません、先ほど答弁をいただきました。（前垣信三君挙手） ○議長（鈴木田幸一君） 前垣信三君。
30：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 否定はされましたけれども、市長も御存じと思いますけれども、日本の地方自治制度は二元代表制ということで運用されておるわけであります。ですから、議会と行政は対等関係にあるわけですよね。ですから、これを「機関対立型システム」と言うわけですけれども、いわゆる首長と議会は対等であって、並列関係に置かれているんですよね。
第二次世界大戦後、地方自治制度が全面的に改正され、それまで国の一元的な指揮統制の下での運営から、ある程度国の監督を受けながらも住民自身が責任をもって運営していく仕組みに改められました。昭和21年には、首長から独立した立場で住民の公益を守り、公正な行政を保障するため、執行機関の監査に専門的にあたる機関として、はじめて監査委員制度が設けられました。
新人研修のカリキュラムでございますが、まず４月１日に辞令交付があった後、入庁時研修というものを行いまして、これは自庁研修でございますが、地方自治制度、あるいは文書の規程、服務規程、それとシステム研修、町の財政状況を３日間行います。その後、１週間かけて庁内の１階窓口あるいは総務課で接遇のＯＪＴ研修を実施いたします。
このことは、首長と議会は並立対等であるとする二元代表制をとっている地方自治制度において、執行機関の幹部が絶対にやってはいけないことである。憲法上の存在である議会の構成員である議員を冒涜するものであり、地方自治制度への挑戦であり、投票の秘密が厳正に保証された自由選挙をした主権者である住民に対する裏切り行為である。こうしたことに参画した副町長に対して上司である町長の見解を伺う。
私自身もまた、地方議会に携わる者として、この給与引き下げは、地域経済に多大の影響を及ぼすことはもちろん、地方の自主性を阻害し、地方自治制度の根幹を揺るがす行為と懸念いたす次第であります。
私自身もまた、地方議会に携わる者として、この給与引き下げは、地域経済に多大の影響を及ぼすことはもちろん、地方の自主性を阻害し、地方自治制度の根幹を揺るがす行為と懸念いたす次第であります。
これは、指定都市の区域の自治制度を広域自治体に包含されない一層制の制度に転換いたしまして、県の事務を含めて全ての地方の事務を処理し、市域内の府県税と市税の全てを賦課徴収するというものでございます。
これは、指定都市の区域の自治制度を広域自治体に包含されない一層制の制度に転換いたしまして、県の事務を含めて全ての地方の事務を処理し、市域内の府県税と市税の全てを賦課徴収するというものでございます。
また、編成方針では、続けて平成25年度財政運営においては、市税や地方交付税について楽観視することは困難な状況であること、また歳出面でも社会保障経費の増加などが見込まれることから、一般財源についてもより厳しい見通しとならざるを得ない状況であるとし、厳しい財政環境下においても、みずからの判断と責任において自主・自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として、地方自治制度上、最も充実する権限と財源を最大限
また、編成方針では、続けて平成25年度財政運営においては、市税や地方交付税について楽観視することは困難な状況であること、また歳出面でも社会保障経費の増加などが見込まれることから、一般財源についてもより厳しい見通しとならざるを得ない状況であるとし、厳しい財政環境下においても、みずからの判断と責任において自主・自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として、地方自治制度上、最も充実する権限と財源を最大限
申し上げるまでもなく、政令指定都市は、現在の地方自治制度の中で最も充実した権限と財源を有し、熊本都市圏ひいては県全体の浮揚のかぎを握る役割を担っているわけであります。
申し上げるまでもなく、政令指定都市は、現在の地方自治制度の中で最も充実した権限と財源を有し、熊本都市圏ひいては県全体の浮揚のかぎを握る役割を担っているわけであります。